【2018年】カジノ法案は今どうなってるの?開業はいつ?

今回は世間で何かと話題になっている「カジノ法案」について解説していきますね。このカジノ法案、ニュースなどで耳にする機会も多いと思いますから、気になっている人も多いんじゃないでしょうか?当記事ではそんなカジノ法案について、現在の状況や今後の展望をお伝えしていきます。

カジノ法案(IR法案)とは?

そもそもカジノって?

「カジノ」とは、いわゆる「賭場」のことですね。お金を賭けてゲームを行い、決められたルールに従って勝ったり負けたりすることが賭け事。そして、その賭け事を取り仕切る、いわば胴元の役割を果たすものがカジノです。カジノで提供されているゲームは様々ですが、メジャーなところだと「スロットマシン」「バカラ「ブラックジャック」「ポーカー」あたりでしょうか。

カジノは日本でこそ禁止されていますが、世界各国では古くから公認されており、有名なところではラスベガスやマカオ、最近ではフィリピンやシンガポールにお隣の韓国にも存在しています。私はラスベガスやマカオ、マニラ(フィリピン)のカジノへ赴いたことがありますが、どのカジノも非常に活気がありました。お金のやりとりをする場所であるため、セキュリティ(入場時のボディチェックなど)が非常に厳しくガードマンが銃を携帯(しかも見える位置に!)していたことが印象的でした。

日本の状況

現在日本では一部の国営ギャンブル(競馬や宝くじ)を除いた賭け事が全般的に禁止されており、もちろんカジノの運営についても禁止の対象となっています。ならパチンコはどうなのか?と思いますが、パチンコは三店方式という運営と換金所を別の会社が運営することによって何とかその規制を潜り抜けているんですね。限りなくレッドに近いグレーゾーンで運営されているわけですが、今さら全国のパチンコ店を一斉に潰したりすると大混乱が起きますので見逃されているわけです。

そして、その規制を緩めて「カジノ」を作ろう、つまり公にギャンブルができる場所を作りましょうというのが一般的なカジノ法案の認識です。

カジノ法案の正式名称について

正式名称?カジノ法案じゃないの?と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、実は世間で言われている「カジノ法案」は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)」という正式名称があります。この「特定複合観光施設」という中に「カジノ」も含まれており、メディアは視聴者に対してインパクトを与えるために「カジノ法案」と報道しているんですね。他にも、安部政権をなんとかひきずりおろしたい野党の議員なんかも「カジノ法案」とことさらに言っていますね。やっぱり「カジノ」という言葉を聞くとインパクトがあり視聴者が集まりますし、また日本ではこうしたギャンブルを連想させる言葉はイメージがあまり良くないためにこのような呼び方がついたのだと考えられます。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)について

さて、それではこの「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)」とは一体どういう法律なのでしょうか?大雑把に言うと、「観光客向けに色んな施設が集まったリゾートを作りましょう!」という法律です。リゾートの中身は、「宿泊施設=ホテル等」「大規模なショッピング施設」「映画やショーなどを行う娯楽施設」そして「カジノ」が大まかなところでしょう。観光客向けなので、博物館や美術館、さらに日本の文化を活かした温泉やお寺なども含まれるようです。そして、このような大規模なリゾートを作るためには多額のお金が必要になります。参考までに一つのリゾートを作るための試算額は6300億円(大阪市の試算)です。6300億円?なにそれ?お金なの?というレベルですよね(笑)

これだけ多額の建設費などがかかると、当然さまざまな利権が絡みますよね。そういった部分を野放しにしておくと色々な不正が発生したり、また建設が滞ったりとトラブルの原因になりますからきちんと法律を作って対処しましょうというのがこの法案の肝です。更に、カジノを作るには現在の法律を変える必要があるため、一緒に盛り込みましょう、ということですね。

リゾート地にカジノは必要なの?

これは中々難しい問題ですが、「必要」という部分では「経済効果」があげられます。要するに儲かるから、ということですね。そもそもリゾートを建設する大きな目的が「観光客の誘致」と「大きな経済効果」ですから、その目的と合致する「カジノ建設」はこの一大プロジェクトに欠かせません。経済が良くなり、財源が生まれることで新たな雇用を創出したり、さまざまな減税施策や道路の整備などの公共事業に費用をあてられますよね。このような理由で多額の利益が計算できるカジノをリゾートに加えよう!というわけです。

カジノ法案の現状

それでは、このカジノ法案は具体的にどのように進んでいて、いつ話が進むのでしょうか?実は、2018年の7月に国会を通り、法律自体はもう既に可決されています。今現在は「じゃあどこに作るのか?」「いつ建設されるのか?」「どの施設が含まれるのか?」といった、具体的な計画を立てている段階まできています。

候補地について

様々な自治体が誘致に名乗りをあげていますが、その中でも「大阪」と「沖縄」が一歩リードしているようです。橋下徹元大阪府知事が名言したもので、直接この法案に関わっている人の言葉ですからかなり信憑性があります。他には横浜や成田に長崎、北海道など多くの自治体が誘致に積極的なようです。

ちなみに、実際に誘致が決定した場合はまず1~2ヶ所からスタートすることが濃厚です。何千億という多額の費用で建設し、万が一にも失敗したら目も当てられません。また、カジノ法案のデメリットとされる「ギャンブル依存症」の増加や治安面の不安などを抱えていることから、まずは様子見ということなのでしょう。

開業日について

これは様々な憶測が飛び交っていますが、法案自体は既に可決されていますのでそう遠くない日に開業されるのではないでしょうか?ただ、これだけ大規模な施設となると建設だけでも1~2年は要すると考えられます。現在は各自治体が誘致をしている段階なので、「自治体の絞込み」→「建設場所決定」→「建設業者や施設運営会社の選定」→「建設」というプロセスを考慮すると2022年~2023年頃の開業が妥当なところでしょう。

まとめ

・カジノ法案とは、カジノを含むリゾートを日本で建設・開業するための法律!

・リゾートはカジノの他にも宿泊施設や娯楽施設、飲食店やショッピングモールなどの一大観光地に!

・リゾート建設で経済効果は5兆円に!日本の財政が良くなり様々な恩恵があるかも!

・カジノ法案は既に可決済み!候補地最有力は大阪・沖縄!

・開業日予測は2022年~2023年!今後の情報に注目!

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